新たな「共生型住まい」を推進する

I.「省エネとECO、そして耐震性向上」による「新築」及び「再生」推進事業

1.個人住宅の有効活用
● 高齢者世帯の住み替え促進・・・年金＋シェアハウスに活用し家賃収入
● 新築住宅にシェアハウス併設・・現代版下宿事業（家賃収入）で返済負担の軽減
2.既存不動産の「再生」活用
空室の増えた賃貸ビルやマンションをシェアハウスに「再生」し活性化へ
3.土地有効活用（新築複合計画）
高齢者賃貸住宅や医療・介護施設、保育園など様々な使途の施設にシェアハウスを併設
・・・・・施設職員の寮として活用 （一般の寮と違い異業種交流の場へ）
4.駅前仲介不動産会社との連携
シェアハウスの認知度の向上と空室物件の再生提案で活性化

II.新たな「地域雇用」を作る

1.シェハウスパートナーシステム （シェアハウスの管理運営支援事業）
2.シェアハウスコーディネーター （若者及び母子家庭の雇用育成事業）
3.シェアハウス起業支援 （個人のシェアハウス起業支援事業）

III.地域の「活性化」を応援

1.地域の活性化（商店街応援）
　活気ある街とは老若男女が集い様々なコミュニティや消費が生まれる街です。
　従来の高齢者重視の政策と同様、若者への各種支援政策も重要です。シェアハウスはその手段の一つです。“地参地生”を目指します。
2.NPOなど社会起業家の応援
　民間企業の雇用機会が狭まる中、新政府ではNPOを雇用の受け皿とする政策が進行中です。様々な交流が出来るシェアハウスは住まいの提供と様々なワークシェアの機会を創造し応援して参ります。

IV．企業の「人材確保」と「人材育成」

独身社員の新しい「寮」として
　地方から職員を採用する業界では、都市部での家賃負担は企業も社員も大変です。
　シェアハウスでは、個室や共用部に家具、家電等が装備されていますので、負担がなく新生活がスタート出来ます。そして何より、様々な業界の人が入居している為、様々な友人が出来、人脈が広がります。

V．都市と地方の連携

　人口減少の始まった我国において住宅問題は　高齢化の進む地方の方が深刻です。一部の町村で都会からの「移住」を促進していますが「家族世帯」が中心です。最近は田舎暮らしを望む「単身者」も増えていますが賃貸住宅の多い都会と違い、住まいの受け入れ先が少ないのです。
　そこで民家などの空き家を「シェアハウス」として活用する事業を推進し、移住希望者などの組織化と地方とのネットワーク作りを促進して参ります。
　併せて地方の特産品などを都市のシェアハウスで販売できる仕組みも構築し「人」と「物」の交流で新たな経済システム作りを目指します。

VI．新たな文化・芸術との出会い

　当協会の目指すシェアハウスは単なる住民の集合体ではありません。「個を重んじる場面」と新たな文化や芸術そして生活シーンを発見・提案できるステージを企画して参ります。
　漫画家を志す方が集う「ときわ荘」の様に入居者が作者であり、また地域の芸術家も参加できる「文化的スペース」を設置し、芸術関係のイベントを企画し地域の皆様との交流支援を促進して参ります。

VII．会員企業の営業ネットワーク拡大支援

1.会員企業のビジネスマッチング
2.シェアハウスの入居者は将来の大切な「消費者」
　シェアハウスの入居者は決して低所得層だけではありません。シェアハウスに住まい、様々な趣味（旅行や車、ファッション他）や将来の夢の為に貯金をしている方が実に多く、彼（彼女）らは堅実な消費者でもあるのです。当協会では様々な業界の参加を募り、彼らとの接点作りを企画して参ります。

VIII．研究開発事業

1.シェアハウスで「ワークシェア」（シェアハウス内及び地域雇用の創出）
シェアハウスの管理運営の様々なオペレーション業務を担うシェアハウスコーディネーターを育成し、Wワーキングで副収入を得られる仕組みの研究開発
2.「多世代共生型」シェアハウスの開発
若者だけでなく単身ミドルの方や夫婦向けのシェアハウスの研究開発
3.「ＳＯＨＯ型」シェアハウス（クラウドコンピュータの時代へ対応）
在宅ワークの出来る個人やNPO、会社などの起業・連携支援システムの研究開発

賃貸マンションの再生提案

問題点

●新築賃貸との価格競争による空室率の増加（＝低家賃化）
●エレベーターがないことにより、テナントの誘致が不利
●老朽化による設備交換・耐震補強の必要性

↓↓

高額な投資の発生
単なるリフォームでは再生は不可能

メリット

●新築時の借入返済が終了しており融資を受けやすい
●若い方中心の為、エレベーターは4〜5階まで不要
●設備は共用部のみの為、改修が簡易（＝低コスト）
●事務所同等か、それ以上の賃料が可能（＝収益性アップ）

老朽アパートの再生提案

問題点

●人口減少と、新築賃貸との価格競争による空室率の増加（＝低家賃化）
●低家賃化による入居者の高齢化（＝退去問題）
●老朽化による設備交換・耐震補強の必要性

↓↓

単なるリフォームでは再生は不可能

メリット

●設備は共用部のみの為、改修が簡易（＝低コスト）
●ワンルームよりも安定高収入
●駐車場不要の為、敷地の有効利用が可能

ホームシェア（オーナー同居型）の提案

老朽賃貸住宅の耐震化＆空室対策の提案

メリット

●物件の名称を「シェアハウス」と改めることにより、膨大な情報量の一般サイトからシェアハウスのサイトへ掲載が可能
●共用部（非賃貸）を作ることにより、入居者同士の交流の活性化による退去率の減少が期待
●ワークシェアなどの「副収入付賃貸化」の提案が可能
●「家事代行拠点」を開設することにより、入居者や地域住民の仕事創出へ

空店舗・空ビルの耐震化＆再生の提案