国会で住宅宿泊事業法(民泊新法)成立

▲当協会パンフレット
『ホームスティ型シェアハウス事業』(PDF)

法律では営業日数の上限が年間180日が条件の為、空き家・空き室の活用では収益的に厳しく、当協会開発の「シェアハウス+民泊」が大注目へ