国会で住宅宿泊事業法（民泊新法）成立 2017/06/12 ▲当協会パンフレット『ホームスティ型シェアハウス事業』（PDF） 法律では営業日数の上限が年間180日が条件の為、空き家・空き室の活用では収益的に厳しく、当協会開発の「シェアハウス＋民泊」が大注目へ
